4月26日付の日本経済新聞に次のような記事が載りました。「厚生労働省は社会保障と税の一体改革に関連して、生活保護費を減額する方向で検討に入った。」

東京23区や横浜市、大阪市などの大都市は、生活保護の基礎部分で80,820円+住宅費用を受け取れるようです。一方、国民年金は満額でも65,741円しか受け取れないので、これでは真面目に国民年金を納めようとは思えません。

しかしながら、逆転現象を解消するために生活保護費を削減しようとするのは、本末転倒だと思います。日本国憲法第25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としています。健康で文化的な最低限度の生活というレベルがどこにあるのかは、個々の主観に基づく部分が大きいとは思いますが、6万5千円で一ヶ月暮らそうとすると文化的な生活は難しいのではないでしょうか。賃貸住宅に住んでいる場合には家賃だけでも厳しいでしょうし、持ち家に住んでいる場合には生活ができても、家の修繕などができない状態になってしまうでしょう。

年金の金額が生活保護と比べて少ないのであれば、年金を増やす事を考えるのが「福祉」の考えでしょう。民間ではできない事に対して税金を投入して行うのが「政治」の役割ではないでしょうか。年収200万円台で働く若い世代が増えている中、年金の増額は難しいかもしれませんが、高額な年金支給を受けている人もいます。受け取れる年金を平均化する事によって、最低保障額をアップする事も可能ではないでしょうか。

生活保護費も税金から支払われるものです。この支出額を減らす事を考えるならば、年金への税金投入額を増やして年金未加入者を減らす事で、全体的なひずみが解消されると思うのですがいかかでしょうか？