中小企業の経営課題を解決するための支援については、銀行などの金融機関や商工会議所、中小企業診断士や税理士など多種多様な人が係わることができます。また、パソコンやソフトの導入などは文具店や家電屋さんも提案することができます。すなわち、「スキルさえあれば誰でもアドバイスすることができる」ということになります。

そのような中で「税務、金融及び企業財務に関する専門知識」と「一定の実務経験」のある個人または団体を、経営革新等支援機関として国が認定するという制度があります。具体的に言いますと、事業承継の計画や設備投資の計画を経営者と一緒に策定することによって、資金調達の優遇や税制上の優遇措置を受けることができるようになるというものです。

税理士法人ティータックはこの「認定経営革新等支援機関」であり、顧問先様の状況によって何が最適であるかを選択しています。支援機関として支援事業のみを行うことはできませんのであくまでも顧問先様のためのサービスとなりますが、ぜひお気軽にご相談いただければと思います。